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食品添加物公定書は、食品添加物の成分規格や製造基準、品質確保の方法について定めたもので、食品衛生法第21条に基づいて作成される。成分規格には添加物の含量や不純物の限度量とその試験方法などが定められているが、多くの成分規格で行われる試験については重複することを避け、一般試験法として別に試験方法を収載している。今回は、一般試験法の中のヒ素試験法について紹介する。

食品分析を行う場合、分析試料をそのまま使用できることは極めて稀である。多くの場合は試料調製しなければならない。この場合、最も重要なことは調製された試料が、その食品を代表しているかということである。 世の中にある食品は、多種多様であり、目的成分が偏在しているものや状態が不均一（弁当、総菜等）であることが多く、さらに物性の異なるものが混在（ごま入りドレッシング、ふりかけ等）することもある。

食品事業者において品質保証・品質管理のための教育は非常に重要である一方、事業者によっては教育に掛けることができるコストや時間が不足している。このため、事業者は自らに必要な教育について整理し、優先順位を決めて、効率良く、取り組むことが望まれる。

近年、食品の安全を取りまく環境の大きな変化と、国際化に沿う流れの中、食品衛生法改正などの食の安心・安全への強化に呼応し、食品事業者は品質保証・品質管理に取組むことが求められている。その取組みの一つとして、事業者内の人員に対する教育（訓練含む）を通じて、品質保証・品質管理に必要な力量を持たせることが挙げられる。

細菌性食中毒の原因となる細菌は、黄色ブドウ球菌やカンピロバクターなど様々な種類がある。厚生労働省が発表している平成30年食中毒発生状況より、食中毒の発生件数は、カンピロバクター319件、病原大腸菌40件に次いでウェルシュ菌32件となっている。その患者数は、カンピロバクター1995人、病原大腸菌860人、ウェルシュ菌2319人となり、ウェルシュ菌による食中毒は1件当たりの患者数が多いことがわかる。今回はそんな大規模食中毒を引き起こすウェルシュ菌について紹介したい。

食品中の残留農薬等（農薬、動物用医薬品及び飼料添加物）はポジティブリスト制度によって規制されており、基準値を超過した農薬等が残留した食品の流通、販売等が禁止されている。検体部位が規定されている食品1)については、適切な検体部位を分析して得られた結果を分析値として基準値と比較しなければならない。基準値適否の判断には適切な検体部位での分析が必要であるため、検体部位の理解は重要である。

「ヘッドスペース」とは、ここでは密閉容器内の液体または固体サンプルの上または周囲に形成される蒸気あるいは気体として定義される用語であり、ヘッドスペース法は、サンプルのヘッドスペースを採取して分析するためのサンプリング手法といえる1)2)。 ヘッドスペース法は、現在ではもっぱらガスクロマトグラフィー(GC)と共に使用されるが、サンプリング手法としてのヘッドスペース法に着目し、その開発の歴史を眺めれば、その始まりには飲酒運転の摘発のための研究があり、また、食品分野での様々な研究と共に発展してきたことがわかる。

残留農薬を試験するにあたり、多くの物質において、液体クロマトグラフ（LC）を使用する。厚生労働省HP※に掲載されている“食品に残留する農薬、飼料添加物又は動物用医薬品の成分である物質の試験法”には、一部の個別試験法を除いて、LCで使用するカラムとしてオクタデシルシリル化シリカゲルカラム（C18カラム）が採用されている。

炭水化物は、三大栄養素の1つであり、食物として体内に取り入れられエネルギー源となる「糖質」と、体内の消化酵素では消化できない「食物繊維」からなる。近年、米などの主食を制限する「糖質制限ダイエット」が話題となり、さらには「糖質カット」、「糖質オフ」、「低糖質」というような表記をされた食品を多く見かけるようになった。

2018年6月、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布された。この改正により、原則全ての食品等事業者（以下、事業者と称す）はHACCPに沿った衛生管理に取組むことが求められた（2021年6月猶予期間終了）。またこれ以外にも、食品のリコール情報の報告制度が創設され、事業者がリコールを行う場合に行政への届出を義務付けることが盛り込まれた1）。